費用■相談料 30分5500円
■顧問契約
■着手金等
当事務所の報酬基準（税込額）は下記のとおりです。
本基準は通常の事件を前提としており、事件の難度により協議の上加算することがあります。
事件処理に必要な実費の概算を、みなし実費として頂戴します。
遺産相続
相続人調査
相続人・相続財産調査
遺産分割事件
交渉
- 着手金
- 22万円
- 報酬金
- 経済的利益の5.5～11％（最低22万円）
調停
- 着手金
- 33万円（交渉から調停に移行した場合は11万円）
- 報酬金
- 経済的利益の5.5％～11％（最低33万円）
審判・訴訟
- 着手金
- 44万円（調停から審判又は訴訟に移行した場合は11万円）
- 報酬金
- 経済的利益の5.5％～11％（最低44万円）
※ 上記のほか、事件処理に必要な実費の概算を、みなし実費として頂戴します。
遺留分侵害額請求事件
相続放棄
遺言書作成
不動産
１ 賃料滞納を理由とする明渡請求（交渉から訴訟、強制執行まで含む）
- 着手金
- 22万円
- 報酬金
- 22万円（交渉で終了した場合は11万円）
※ 賃料回収を同時にご依頼いただく場合は、報酬金として、回収額の22％を頂戴します。
２ １以外の理由による明渡請求
- 着手金
- 賃料月額5万円以下：22万円
賃料月額5万円超 ：33万円 - 報酬金
- 賃料月額5万円以下：22万円＋立退料を増減額した額の11％
賃料月額5万円超 ：33万円＋立退料を増減額した額の11％
※ 強制執行を行う場合は、撤去費用が別途発生します。
３ 境界をめぐる紛争
- 着手金
- 44万円
- 報酬金
- 44万円
離婚・男女問題
- 着手金
- 交渉 22万円（5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円）
調停 33万円（交渉から継続の場合は11万円）
訴訟 44万円（調停から継続の場合は22万円）
離婚協議書作成 5万5000円～22万円（公正証書作成は3万3000円を加算）
慰謝料請求のみ 交渉 11万円 訴訟 22万円 - 報酬金
- 交渉で解決した場合 22万円＋得られた経済的利益（養育費は2年分）の11％
調停または訴訟で解決した場合 33万円＋得られた経済的利益（養育費は2年分）の11％
慰謝料請求のみ 得られた経済的利益の22％（最低額22万円）
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を5万5000円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3000円の期日日当が追加で発生します。
交通事故
- 着手金
- 原則無料
- 報酬金
- 交渉で解決した場合 22万円＋得られた経済的利益の11％
訴訟で解決した場合 33万円＋得られた経済的利益の16.5％
※ 自賠責保険の異議申立手続を経た場合は、報酬金として１件あたり11万円を追加。
※ 弁護士費用特約の適用を受ける場合は、保険会社の基準に準じます。
労働問題
労働者側
残業代請求 交渉
- 着手金
- 無料（作業時間５時間まで。超過分は１時間につき2万2000円）
- 報酬金
- 回収額の22％（最低額22万円。ただし回収額を上限とします）
訴訟
- 着手金
- 無料（6期日まで。超過分は１期日につき3万3000円）
- 報酬金
- 回収額の33％（最低額33万円。ただし回収額を上限とします）
労災
交渉
- 着手金
- 無料（作業時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円）
- 報酬金
- 22万円＋得られた経済的利益の16.5％
訴訟
- 着手金
- 無料（6期日まで。超過分は1期日につき3万3000円）
- 報酬金
- 44万円＋得られた経済的利益の16.5％
不当解雇
交渉
- 着手金
- 無料（作業時間5時間まで。超過分は１時間につき2万2000円）
- 報酬金
- ⑴ 金銭解決による場合
経済的利益の22％（最低額22万円。ただし回収額を上限とします）
⑵ 解雇・退職勧奨の撤回を得た場合
給与2年分の11％（最低額33万円）
訴訟
- 着手金
- 無料（５期日まで。超過分は１期日につき3万3000円）
- 報酬金
- ⑴ 金銭解決による場合
経済的利益の33％（最低額33万円。ただし回収額を上限とします）
⑵ 解雇・退職勧奨の撤回を得た場合
給与2年分の11％（最低額55万円）
使用者側
※ 顧問契約がある場合は、割引制度があります。
残業代請求 交渉
- 着手金
- 22万円
- 報酬金
- 22万円＋経済的利益の16.5％
労働審判・訴訟
- 着手金
- 着手金 33万円（※）
- 報酬金
- 33万円＋経済的利益の22％
※交渉から労働審判または訴訟に移行する場合は、11万円。労働審判から訴訟に移行する場合は、11万円。
労災
交渉
- 着手金
- 22万円～66万円
- 報酬金
- 請求減少額の16.5％
訴訟
- 着手金
- 66万円～110万円
- 報酬金
- 請求減少額の16.5％
不当解雇
交渉
- 着手金
- 22万円
- 報酬金
- ⑴ 金銭解決による場合
22万円＋（直近1年分の給与額－解決金額）の22％
⑵ 請求を断念させた場合
55万円
訴訟
- 着手金
- 33万円
- 報酬金
- ⑴ 金銭解決による場合
33万円＋（直近1年分の給与額－解決金額）の27.5％
⑵ 解雇が有効となった場合
66万円
債務整理
自己破産
- 着手金
- 同時廃止33万円
管財事件44万円～
個人再生
- 着手金
- 住宅ローン条項なし44万円
住宅ローン条項あり55万円
任意整理
- 着手金
- 1社2万2000円
- 報酬金
- 債務を減額できた額の15％
返済期限の猶予のみを受けた場合は22万円（10社を超える場合は1社あたり2万2000円を加算）
過払金返還請求（訴訟含む）
- 着手金
- 1社2万2000円
- 報酬金
- 減額できた額の16．5％または取り戻した額の22％の、いずれか多額な方
※ 上記のほか、事件処理に必要な実費の概算を、みなし実費として頂戴します。
後見開始審判の申立て
B型肝炎給付金請求
- 着手金
- なし
- 報酬金
- 給付金の15％（感染から20年以上経った無症候性キャリアの場合22万円）
刑事事件
起訴前
事案簡明な事件
- 着手金
- 22万円
- 報酬金
- 22万円
通常事件
- 着手金
- 33万円～
- 報酬金
- 33万円～
※ 起訴前弁護の報酬金は、逮捕・勾留満期前の釈放、起訴猶予または略式起訴のいずれかの結果となった場合に発生します。上記のいずれにも該当せずに起訴された場合は、起訴前弁護の報酬金は発生しません。
起訴後
- 着手金
- 33万円～
- 報酬金
- 33万円～
※ 執行猶予または求刑より刑が軽くなった場合に発生します。
※ 警察署等への接見は、6回を超えたときは、移動時間に応じて1回あたり1万円～5万円の日当を頂戴します。
上記にあてはまらない場合
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 11％（最低額11万円） | 17.6％（最低額22万円） |
| 300万円超～3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |